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高速道路の料金が最大で３割安くなる「通行料金別納制度」をめぐり、０１、０２年度分を会計検査院が調べたところ、同制度を利用している全国約千の事業協同組合のうち７０組合が不正に割引を受けていたことがわかった。組合に加入していない約２０００の業者がこの割引制度を利用していたという。不正に割り引かれた料金は両年度で計約１５億円に上る。
日本道路公団などは、会計検査院からの指摘を受け、同制度を不正利用していた組合に対し、割り引いた料金の支払いを求めていくという。
同制度は日本道路公団と本州四国連絡橋公団が設けており、中小企業が集まってつくる事業協同組合などが対象。公団が発行するカードを利用して１カ月の通行料金を翌月にまとめて払い、利用額が増えるほど高い割引を受けられる。日本道路公団では、１万４０００円を超える部分について５％の割引が適用され、７００万円を超えた部分は３０％引きになる。昨年度の利用実績は約８０００億円で、割引額は約２２００億円。
検査院によると、同制度を利用している組合は全国で約千あり、この利用状況を調べた。
この結果、７０組合が同制度の利用を両公団に申し込んだ際、実際は組合に加入していないのに加入していることになっていた業者が約２０００あったという。これらの業者にもカードが配布され、利用されていたという。これら不正に割り引かれた料金は両公団分をあわせて計約１５億円に上るという。
同制度をめぐっては、今年に入り、一部の組合で組合員の企業が新たに別納制度の利用者を獲得した際に払う手数料を架空計上していた脱税事件が起きるなど不祥事が相次いで発覚している。(11/18 00:07)