2003年11月17日(月) 23時56分

高速道料金、総額１５億の不正割引（読売新聞）

　高速道路の通行料金を最大で３０％割り引く「通行料金別納制度」を、実際には割引対象でない事業者が利用し、総額約１５億円の割引を不正に受けていたことが会計検査院の調べで分かった。

　検査院の指摘を受けた日本道路公団と本州四国連絡橋公団は、不正な割引分の返還を求める。

　別納制度は両公団による大口利用者向けの割引制度で、中小企業や個人事業者などが事業協同組合を作って一定の保証金を公団に預けると割引を受けることができ、現在、約１１００の組合がある。

　検査院が各組合を調べたところ、７１の組合が公団に提出した組合員リストの中に、車検証を偽造するなどして組合員であるように装った事業者が約２０００あり、不正割引額は総額約１５億円に上った。

　同制度を巡っては一部の組合が、公団への支払額と組合員からの徴収額に差を付けて組合の収益にしたり、架空の手数料を計上して脱税したりするなど問題が相次いだ。このため、国交省は制度を廃止する方針で、両公団は９月に新規受け付けを中止している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031117-00000016-yom-soci