2003年11月17日(月) 07時00分

米ＭＳ、ＩＴ人材育成活動（日経新聞）

　米マイクロソフトはセキュリティー対策や電子自治体など、日本の情報技術（ＩＴ）分野で無償支援に乗り出す。猛威を振るうコンピューターウイルスや行政サービスの電子化に対応するため、全国の大学や自治体と連携。人材育成や技術協力を通じて日本のＩＴの底上げを図るとともに、自社ソフトの売り込みも狙う。

　17日に来日するスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が大学、地方自治体との協力を表明する。早稲田大学とはセキュリティー技術で連携。同社が講師を派遣し、ウイルス対策の講座を開設する。日本ではセキュリティー分野のソフト技術者が不足しており、同分野に精通した専門家の育成を目指す。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20031117AT1D1600216112003.html