2003年11月16日(日) 09時58分

会社法で創設の「有限責任会社」、経産省が原案公表へ（読売新聞）

　経済産業省は１５日、２００５年の法案成立を目指す会社法で新たに創設する会社制度「日本版ＬＬＣ（有限責任会社）」の原案をまとめた。１７日から同省のホームページなどで公表し、広く意見を募集する。

　ＬＬＣは、事業に失敗しても出資額以上に責任を問われない株式会社のメリットと、出資額に関係なく利益を配分できる組合組織などのメリットを併せ持つ会社制度で、米国では１９９０年代前半から急速に普及し、現在、全会社数の約１割を占めている。

　原案は〈１〉会社財産の開示は現在の有限会社並みにする〈２〉最低資本金の規制は課さない〈３〉債権者などの第三者に対しては、業務執行者が株式会社の取締役と同様の責任を持つ——などの概要を示した。

　これにより、法務や教育、医療、研究開発、情報、金融などの分野で、専門知識を持った個人が会社を設立した際に、自らの出資比率が低くても、経営の主導権を取ったり、多くの利益配分を受けたりすることができる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031116-00000301-yom-bus_all