2003年11月15日(土) 00時00分

地方税３５００万円過支払い（朝日新聞・）

　三重県警は１４日、本来払う必要のない職員住宅の固定資産税を県費や警察共済組合費で支払っていたと発表した。確認できた９８年４月以降分だけで、３５００万円余分にのぼる。当時業務を担当していた警務部課長補佐級職員（４７）の事務処理ミスによるもので、職員を減給１００分の１０（６カ月）の懲戒処分にし、同日付で係長に降任させた。またミスを隠すため、組合の費用から約４００万円を流用するため虚偽の公文書を作成行使した疑いで、この職員を同日、書類送検した。

　県警は、上司の厚生課課長補佐ら６人に戒告や本部長注意を行った。

　県警監察課などによると、職員は９５年ごろから、県が組合から借り入れて建設する職員住宅について、借入金の償還後も組合から県への所有権移転登記を怠っていた。このため組合は住宅がある十余市町に対し、県所有なら免除される固定資産税を県費などで払い続けていた。

　住宅は組合名義の場合、県費で負担することになっており、職員は市町からの税の請求を県に回していた。

　ただ、同一市町内のすべての建物の償還が終わった場合は、発覚しないように請求せず、９８年以降、人間ドックの補助金申請書などの公文書を偽造し、組合費から約４００万円を流用した疑いが持たれている。

　組合は厚生課に事務局があり、職員は９０年ごろからこの業務を担当していた。上司らも任せきりだったという。今年５月、警察庁の外部検査で発覚した。中川欣幸厚生課長は「重く受け止め、業務管理の徹底を図りたい」とコメントした。（11/15）

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