2003年11月15日(土) 00時00分

下水道料　１１％値上げへ 川崎市が条例改正案提出　一般家庭で月２００円増 （東京新聞）

　川崎市は来年度から下水道使用料を平均１０・９％値上げする関連条例の改正案を二十一日開会の十二月定例市議会に提案する。可決すれば平成十二年四月以来の料金引き上げ。来年度の増収額は二十四億円弱の見込み。

　雨水と汚水で構成する下水道事業の経費負担区分は「雨水公費・汚水私費」が基本原則。雨水は税金で処理し、汚水は使用料で１００％回収するのが理想的だ。

　市は快適な市民生活実現のため、昭和六十二年に５７・０％だった下水道の人口普及率を昨年度末までに９８・２％へと急速に引き上げ、整備費のほとんどを借金で賄った。借金返済部分を使用料に直接反映させると市民負担が急激に重くなるため、市は利用者負担分を６５％にとどめ、３５％分は一般会計から繰り出す形で補てんしている。

　補てん額は昨年度決算で約六十五億円に上り、財政難に悩む市は昨秋公表の「行革プラン」で一般会計からの繰り出し抑制方針を打ち出した。四月には市専門委員が「経費負担区別の原則に基づいた構成で適切な料金体系に近づけるべきだ」と答申した。

　条例案が可決すれば、一カ月の使用水量が二十立方メートルの一般家庭の値上げ率は１１・１％。現行の千八百円が二千円になり、利用者の負担率は８５％へと２０ポイント上昇する。

　市は十六年度から四年間の財政収支計画を策定しており、この間の再値上げはない見込み。その後は借金の返済状況などをにらみながら、料金改定の是非を判断する。

　　（松本　観史）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20031115/lcl_____kgw_____004.shtml