2003年11月14日(金) 18時31分

年金返還請求の不審な文書届く、県内71件（山形新聞）

　県内の年金受給者に対して13日、支給額の一部返還を求める不審な文書が71件届いていることが山形社会保険事務局のまとめで分かり、同事務局は、請求に応じないよう注意を呼び掛けている。同様の報告は県警にも8件寄せられた。

　山形社会保険事務局などによると、送られた文書には「年金過払い額返還請求書兼警告書」と書かれており、「受給している年金額に誤りが発覚し、次回の年金支給手続きを取ることはできない。12万2098円を3日以内に郵送返還するよう催告する」と、送金を指示している。県内では山形社会保険事務所管内が最も多く23件、鶴岡社会保険事務所が14件、山形社会保険事務局寒河江事務所と新庄社会保険事務所がそれぞれ12件、米沢社会保険事務所が5件と、全5事務所に情報が寄せられたほか、県全体を統括する山形社会保険事務局にも5件あった。大半が13日の午前中に郵送されてきたという。

　書面には「日本国民年金協会」とあり、住所と電話番号が書かれていた。社団法人の同協会は実在するが、書面に記された住所とは別の所にあり、電話番号も異なる。実際に現金を郵送した人は確認されていない。同事務局は、不審文書が現金の郵送を求めており、郵便局にも相談が寄せられたことから連携して対応している。

http://www.yamagata-np.co.jp/kiji/20031114/0000020617.html