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日中韓の官民で連携し、パソコンや家電製品に組み込むコンピューターの基本ソフト（ＯＳ）を開発するための、日本側の推進組織「日本ＯＳＳ推進フォーラム」が１４日設立される。国内の電機大手やコンピューターソフト会社が参加し、マイクロソフト社のＯＳ「ウィンドウズ」に対抗するＯＳ開発をめざす。
参加するのは日立製作所、富士通、ＮＥＣ、日本ＩＢＭ、松下電器産業、ソニーの電機大手のほか、ＮＴＴデータなどのソフトウエア会社、ソフトを利用する東京海上火災保険や東京ガスなど計１６社。新たなＯＳは、製品に応じて自由に改造できる「オープンソース・ソフトウエア」（ＯＳＳ）をベースにすることになっている。１４日に大阪市に日中韓の電機・ソフト業界が集まり、「日中韓オープンソースビジネス懇談会」を開き、設立を発表する。第１回会合は年内の予定。
経済産業省によると、韓国の産業界はすでに同様の組織を設立済みで、中国側も近く設立の予定。３組織は連携して、開発したＯＳの情報を交換したり、各国政府の研究データを共有したりする。ソフト開発での日中韓の連携は初めて。１２月上旬に北京で３カ国政府の担当局長が集まり、具体的な協力策を詰める。(11/13 23:56)