2003年11月14日(金) 03時08分

＜切手類販売所＞実績ゼロでも手数料　歩合制に変更へ（毎日新聞）

　全国に約１５万カ所ある郵便切手類販売所のうち、販売実績がない約１万８０００カ所にも日本郵政公社が年間総額２億２０００万円の手数料を支払っていることが、会計検査院の調べで分かった。ほかの手数料も含め、検査院は「約３億円以上が無駄に支払われている」と指摘した。郵政公社は来年度から売り上げに応じて手数料を払う歩合制に変更することを決めた。

　切手や印紙、はがきの販売所は、各地の郵便局から業務委託を受けたたばこ店などが多いが、経営者の高齢化が進み、１５万カ所のうち約４万カ所はコンビニエンスストアに委託している。

　手数料は１カ月の売上額５０００円までが定額２０００円、これ以上が最大１０％の歩合制の２段階方式。売り上げゼロの販売所にも、「看板を掲げたり、店舗を開けているコスト」として、月１０００円を払っている。

　検査院が調べたところ、０１年度は全体の１２％、約１万８０００カ所で売り上げがなかったのに、総額２億２０００万円の手数料が支払われていた。さらに、全体の３％にあたる約５０００カ所の販売所の売り上げは、受け取った手数料２０００円より少なかった。

　手数料の定額制は４９年施行の切手販売所法に盛り込まれた。このため、変更には国会承認が必要だったが、７９年に郵政省令（当時）の規定になっても、当時の金額のままだった。

　郵政公社は、今年４月の公社化で、独自の経営判断が可能になったため、検査院からの指摘を受け、来年度から売り上げゼロの販売所への定額手数料を廃止し、５０００円までの手数料は販売額の１０％とすることを決めた。１９日付で郵政公報に掲載する。

　郵政公社郵便事業本部は「最も数が多い売上高数万円程度の販売所への歩合を増やし、売り上げ増に結びつけたい」と話している。【神戸金史】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031114-00000161-mai-soci