2003年11月14日(金) 07時01分

総務省、郵政公社の「定期付き終身」認可へ（日経新聞）

　総務省は日本郵政公社が申請していた「定期付き終身保険」の簡易保険版といえる商品の販売を14日にも認可する。低迷が続く簡保事業の立て直しを目指す郵政公社の主張を受け入れた。この商品は民間生命保険の主力商品と競合するため生保業界などが「民業圧迫」と反発しており、民営化論議にも影響を与えそうだ。

　簡保の新商品は保障が一定期間にとどまる定期保険と生涯続く終身保険とを組み合わせ、従来の終身保険より保険料を安く抑える。2004年1月の発売を予定しており、加入限度額は1000万円。総務省は簡保の新保険は限度額が低いため民間生保との競合は少ないと判断。西村正紀事務次官は13日の記者会見で「競合は少なく理解は得られる」と述べた。14日に開く郵政行政審議会（総務相の諮問機関）に諮り同日中にも認可する。

　この商品に対して生命保険協会は「容認できない」と反発している。米通商代表部も懸念を表明しており、近く始まる日米保険協議の議題となる可能性もある。郵政事業の民営化を議論する経済財政諮問会議でも簡保の新商品投入に反対する意見が多い。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031114AT1F1300C13112003.html