2003年11月14日(金) 00時00分

国民年金保険料、強制徴収へ最終催告（朝日新聞・）

　　 国民年金保険料の納付率が下がり続けているため、富山社会保険事務局（鎌澤輝久局長）は１４日から、県内の長期未納者に対し、強制徴収を前提にした「最終催告」に乗り出す。再三にわたる納付要請に応じなかった場合、財産の調査、差し押さえをする方針。強制徴収は県内で実施されたケースはなく、全国でもこれまでに５例しかないという。

　　富山社会保険事務局は、０２年度に保険料（月額１万３３００円）が全額未納だった約１万３千人のうち、当面は１２０人を対象に最終催告状を郵送。戸別訪問などでも納付の意思を確認する。応じなかった場合には来年３月以降、国民年金法に基づいて強制徴収に入る。

　　国民年金は、景気低迷による収入減や受給への不安感から、制度の空洞化が深刻化している。厚生労働省と社会保険庁は８月、国民年金特別対策本部（本部長・坂口力厚労相）を設置、０７年度までに納付率を８０％に引き上げる目標を掲げた。

　　同局も９月、鎌澤局長を本部長とする対策本部を設置した。制度への理解を高める広報活動を進めるとともに、地域で活動する国民年金委員の設置や、納付窓口としてコンビニエンスストアの利用などを検討している。

　　県内の納付率は、５年前の９８年度は８５・６％だったが、０１年度には８０・６％に低下。さらに０２年度には納付免除基準の厳格化を受け、７３・４％（全国６２・８％）に落ち込んでいる。２０〜３０代を中心に若年層の未納率が高いという。

　　同局年金課の杉原均課長は「制度がある以上、好きとか嫌いとかいう選択ではなく、参加意識を持っていただきたい。未納者との直接対話を重視し、不退転の決意で納付対策を実施したい」と話している。

（11/14）

http://mytown.asahi.com/toyama/news02.asp?kiji=3986