2003年11月14日(金) 07時01分

個人住民税、最大3000円引き上げ・政府税調検討（日経新聞）

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は個人住民税の引き上げを打ち出す方針を固めた。現在は市町村の人口に応じて1人あたり年2000—3000円の三段階ある均等割（定額）部分を上限の3000円に統一し、市町村の格差をなくす。さらに1000—2000円の増額を検討する。最大3000円の増税になる。均等割には住民が行政サービスの費用を負担する性格があり、サービスの割に負担が小さいと判断した。

　税額の引き上げ方針は政府税調の石弘光会長が13日に明らかにした。与党税制調査会が12月をメドに最終判断する。個人住民税は前年の所得に応じて算出する所得割部分と、住民が一律に一定額を負担する均等割部分に分かれている。このうち均等割部分は景気動向に左右されないため、安定した税収を確保できる利点もある。

　現在、均等割は都道府県分が1人あたり1000円、市町村分は人口規模に応じて50万人以上の市では3000円、5万—50万人未満の市では2500円、5万人未満の市と町村では2000円。合計すると市町村の規模により3000—4000円で、政府税調の方針通り決まれば1000—3000円の負担増になる。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031114AT1F1301A13112003.html