2003年11月13日(木) 23時29分

詐欺：「年金過払い、返還を」　全国で被害相次ぐ（毎日新聞）

　「年金の払い過ぎがあった。指定口座に振り込みを」。こんな文書や電話が全国各地の高齢者世帯に相次いでいる。１３日には佐賀社会保険事務局に３２件の相談が殺到。伊万里署にも相談が１件あった。新手の詐欺事件とみられ、社会保険庁は「指定口座への現金の振り込みや現金の郵送を依頼することはない」と注意を呼び掛けている。

　同事務局によると、文書は少なくとも２種類あり、いずれも「年金過払い額返還請求書兼警告書」と書かれ、「日本国民年金協会」を名乗り「貴殿が現状受給している年金額に誤りが発覚した」として返還を要求。金額は「１１万３６７４円」「１０万９５７３円」とまちまちで、東京都内の指定場所への郵送を求めている。返還しない場合は「年金支給を停止し、損害賠償請求訴訟を起こす」とも。

　文書に記載された電話番号に毎日新聞が取材を申し込むと、電話が切られたり、使われていない電話番号だった。

　社団法人「日本国民年金協会」（東京都千代田区）は実在するが、年金制度普及のための広報事業を主にしており、年金給付の扱いはしていない。同協会は「先日、都内でも同様文書が出回った。１３日は山形、滋賀からも問い合わせがあった。お年寄りが被害に遭わないよう警察にも捜査を依頼した」と話す。

　社会保険庁によると、同様事件は今年６月に福島県から報告があったのが第１号。１０月に入って急増した。同月１０日現在で、全国から９０件の報告があり、７件計１４３万５０００円の被害があった。現在でも増え続けている。

　犯人側は、日本国民年金協会のほか「社会保険事務所職員」「日本債権センター」「日本債権調査組合」などを名乗ったり、払い過ぎだけでなく「医療費払い戻し」や「社会保険料の手続きに伴う手数料」「未納の国民年金」などの名目を使うケースも。

　社会保険庁は「不審な請求文書、電話や訪問を受けた場合、直ちに最寄りの社会保険事務所などに連絡を」としている。【宮本尚慶】

［毎日新聞１１月１３日］ ( 2003-11-13-23:29 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031114k0000m040109001c.html