2003年11月13日(木) 00時00分

医療費負担 医者と家族　依然『２割』 （東京新聞）

　ことし四月からサラリーマンらの医療費負担が二割から三割に引き上げられたが、医師らが加入している医師国民健康保険組合（医師国保組合）の大半が医師本人と家族の負担を二割に据え置き、引き上げたのは四十七組合中二組合だけだったことが十三日、明らかになった。

　国保組合は、医師ら専門性の高い同業者が地域で結成する国保の運営団体。同じ国保でも高齢者や低所得者の多い市町村国保と比べて「財政が豊か」（市町村会）とされるが、医師国保組合には保険給付に対して３３％（加算金１％含む）の国庫補助が出ている。

　赤字に悩む健康保険組合（健保組合）などから「健保組合や共済組合は本人も家族も三割負担になったが、国庫補助は事務費の一部だけ。医師を優遇しすぎている」と補助金制度の見直しを求める意見が強まっている。

　上部団体の全国医師国民健康保険組合連合会によると、都道府県ごとにある四十七医師国保組合のうち、九月末までに、医師と家族の本人負担を三割に引き上げたのは東京と山口の二組合だけ。

　一方、青森、愛知など三十三組合は医師と家族の負担を二割に据え置いたまま。北海道、京都など七組合が本人と家族の入院費二割（外来三割）、宮城、福岡など四組合が本人二割、家族三割。鹿児島は本人一割、家族二割を維持している。

　国保組合への補助の在り方は以前から問題視されており、全国国民健康保険組合協会（百三十八組合）の戸澤政方会長は、十月末に開かれた医師国保組合の会合で三割負担への移行を促している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031113/eve_____sya_____001.shtml