2003年11月13日(木) 13時30分

＜不正出荷＞製作関与ない家具を受刑者製品　法務省が２４人処分（毎日新聞）

　法務省は１３日、徳島刑務所など４刑務所で９１〜９８年、業者から調達した完成品の家具などを、受刑者が全く製作に関与していないのに受刑者の刑務作業で製作する「ＣＡＰＩＣ（キャピック）」製品と偽って出荷したとして、同日付で刑務所長を含む職員２４人を処分した。同省は不正の理由について「各地の即売会などでの売り上げを伸ばそうとするあまり、受刑者がかかわっていない製品で補おうとしたとみられる」と説明している。

　法務省によると、不正出荷は他に長崎、鹿児島、沖縄の各刑務所で行われ、出荷数は鏡台、洋服たんすなど５０品目計２８３０点に上る。製品は各地の即売会などで販売され、総額約１億６０００万円を売り上げたという。

　処分は、当時の徳島刑務所長ら９人が訓告、１０人が厳重注意、５人が注意処分。いずれも法務省の内規に基づくもので、国家公務員法上の懲戒処分ではない。退職者は処分対象外。

　刑務所での物品生産には、企業などから受注して行うものの他、刑務所が矯正展や即売会で販売するため業者から原材料を購入して受刑者が製作に当たるものがある。当時、ＣＡＰＩＣ製品は質が高い割に安いとの評判で、各地の即売会での需要が高く、法務省が売り上げ重視を各刑務所に指導し、製品の検証をしていなかったことが不正につながったとみられる。

　同様の不正出荷は、００年４月に福岡県宗像市内のスーパーで、福岡刑務所の製品の展示即売会を実施した際、輸入したタイ製の飾り棚を再塗装するだけで、ＣＡＰＩＣ製品として販売していたことが今年１月に発覚した。今回は、受刑者が全く製作に関与しておらず、さらに悪質だとして法務省が処分に踏み切った。

　法務省矯正局は００年５月、全国の刑務所に加工製品などは原産国を表示するよう通知しているが、この日付で輸入品を加工したものは生産、出荷しないように通知した。

　横田尤孝矯正局長は「今後は、国民に十分説明ができるものに限り刑務所製品として製作し、職員研修を実施して再発を防止したい」とのコメントを出した。【伊藤正志】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031113-00001042-mai-soci