2003年11月13日(木) 03時00分

ＥＴＣ：専用で利用されているレーン７割にとどまる　検査院（毎日新聞）

　渋滞解消などを目指し、高速道路などの料金所レーンに設置が進められているＥＴＣ（自動料金収受システム）のうち、ＥＴＣ専用で利用されているレーンは７割にとどまっていることが、会計検査院の調べで分かった。残りは一般車両も使える混在運用などで、検査院は「渋滞解消や人件費の削減でＥＴＣの効果が十分発揮されていない」と分析した。

　ＥＴＣは０１年３月、千葉地区などでスタート。今年度末までに、日本道路公団や首都高速道路公団など道路４公団の料金所約１３００カ所の９４％で設置される予定。

　しかし、検査院の調査では、日本道路公団で設置されたのは、全体の約３分の１に当たる約１３００レーンで、さらに常時ＥＴＣ専用はこのうち約７０％だった。残りは、時間帯により専用にしたり、一般車両も通過できるように変更する混在運用などで、渋滞緩和効果は一定程度にとどまっていた。

　また都心部では、ＥＴＣ専用は首都高速道路でわずか約５％、阪神高速道路は２０％強で、本州四国連絡橋公団では設置されていなかった。

　３公団でのＥＴＣ利用率は今年３月の４％から、高額ハイウエイカードの販売停止や前払い割引制度の導入などで、１０月には１１％を超えた。

　しかし、０７年度末での目標は７０％に設定されていることから、検査院は「専用レーンを増やして車載器設置に誘導するなどの努力が必要」と分析している。

　これに対し、国交省は「ＥＴＣ専用を増やしすぎると、一般レーンが込んでしまう。現状で極力、専用運用を増やしているつもりで、順調に普及している」と説明している。【神戸金史】

［毎日新聞１１月１３日］ ( 2003-11-13-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031113k0000m040148000c.html