2003年11月12日(水) 13時36分

＜個人情報＞文科省所管法人ＨＰから相談者住所など入手可能状態（毎日新聞）

　文部科学省所管の社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」は１２日、著作権やプライバシーに関する相談を受け付ける同協会のホームページで、相談者の住所や名前などの個人情報を第三者が入手できる状態になっていたと明らかにした。同協会は１１日から、相談を寄せていた全員に謝罪のメールを送信、原因や個人情報が実際に漏えいしていたかどうかなどを調べている。

　入手可能になっていた個人情報は、質問の内容と質問者の名前、住所、連絡先として書き込んだ電話番号やメールアドレス。０１年４月にホームページ上に相談室を設置して以降、延べ１１８４人分が相談を寄せているが、一定の操作をすればネット上で個人情報を閲覧できる状態になっていた。質問の中には、「ネットで自分の情報を流されている。どうしたらよいか」というプライバシーに関するものもあった。

　プライバシー保護の相談を受けていた同協会のホームページから、個人情報が漏えいしていた可能性もあるだけに、同協会は「信頼を寄せて利用していただいた方に申し訳ない。弁解の余地はない」と謝罪している。

　同協会は国内で営業しているソフトウェア会社２６０社が加盟、ソフトの違法コピー防止など著作権保護の啓発活動などをしている。【小平百恵】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031112-00001060-mai-soci