2003年11月12日(水) 00時00分

株式会社立　中学を開校／朝日学園（朝日新聞・）

　少子化のために２年前に廃校になったばかりの小学校の校舎や施設を利用した私立中学校が、来年４月に、御津町に開校することになった。構造改革特区法で株式会社による経営が認められた「御津町教育特区」の朝日塾中学だ。学習指導要領に縛られない独自のカリキュラムで、公立中学の１・４３倍の授業時間、ディスカッション科目の設置などを目玉に、中国や四国などから広く生徒を集め、トップレベルの受験教育を目指すという。町側も子どもが増えることになることから歓迎しており、小学校跡地を無償で貸与するなど全面協力している。

　この株式会社の母体は、岡山市内で塾、幼稚園、小学校などを経営する「学校法人朝日学園」。鳥海十児（みつじ）学園長（６９）は「保護者の要望もあり、小学校まで育ててきた子どもたちを卒業後も責任を持ってみられる態勢を作るのが長年の念願だった」という。しかし、９３年の小学校建設で約３５億円の負債を抱えた学園は、県の規制で学校法人としてこれ以上の学校を設立できず、校舎建設など膨大な初期投資も課題となっていた。

　一方、御津町は校舎新築後１０年足らずの００年度末に廃校となった旧承芳小学校（同町紙工）の活用法に頭を悩ませていた。構造改革特区法で株式会社立の学校が認められる見込みが立ったことから、朝日学園と御津町の思惑が一致。学園側が会社を設立し、町議会が「土地、建物の２０年間無償貸与」を議決した。

　朝日塾中学では、ディスカッション授業を週３時間設けるほか、主要５教科以外の授業で英語を使った指導をし、英語力向上に力を入れる。豊かな自然を生かして、紙すきや農業体験も採り入れる予定だ。中四国や兵庫など遠方からの生徒の希望者には、町内に下宿する「山村留学」の受け皿を用意する。

　先月２７日、旧承芳小学校で「教育特区認定記念講演会」が開かれ、講師に招かれた鴻池祥肇・前構造改革特区担当相が、町民や朝日塾小学校の保護者ら約３００人を前に、「構造改革が全国に広まるよう、しっかりした理念を持つこの学校がモデルになって欲しい」とエールを送った。

（11/12）

http://mytown.asahi.com/okayama/news02.asp?kiji=3691