2003年11月12日(水) 00時00分

関電の無線妨害未遂事件、借地トラブルか（朝日新聞・）

　　水力発電所と発電量の制御などをやり取りする関西電力（本社・大阪市）の無線通信を妨害しようとしたとして、県警が県内の男性３人を電波法違反（無線通信業務妨害）未遂などの疑いで富山地検高岡支部に書類送検していたことが１１日、明らかになった。無線通信の中継点となる金属製の反射板の立つ土地の賃貸契約をめぐるトラブルが原因とみられる。

　　書類送検されたのは、東砺波郡の元木材業者（８１）、砺波市の建設会社社長（４８）、高岡市の会社員（３３）。

　　調べでは、３人は５月下旬、関電の中央給電指令所（大阪市）と県内の山中にある水力発電所が無線通信する際、中継する金属製の反射板の前に木製の板を設置。８月下旬には、この板に波状の鉄板を張り付けて通信を妨害しようとした疑い。元木材業者の相談を受けて建設会社社長が木製の板を設置し、無線に詳しい会社員が鉄板の張り付けにかかわったという。

　　元木材業者の説明によると、関電は８０年ごろに無断で反射板を設置し、元木材業者と賃貸契約を結んでいなかった。関電側は無線の妨害になるとして木を伐採したため、元木材業者は木などの補償料として５００万円を受け取り、今後の賃貸契約として８１年から２０年間、年間約４千円で賃貸契約を結んだ。

　　元木材業者は契約が切れた０１年に立ち退きを求めたが、関電側は「契約書には、期間は反射板の存続期間中とあり、撤去できない」と拒否したため、山全体の買い取りを求めた。しかし、関電側は応じなかったという。

　　このため、元木材業者は通信を妨害しようとして、建設会社社長に木製の板の設置を頼んだが、妨害の効果がなかったため、会社員を介して鉄板を張り付けてもらったという。

　　元木材業者は、「契約内容の説明を受けていなかった。２０年間で契約は終了すると思っていた。だまされたようなもの」と話した。

　　一方、関電側は妨害されたことについて、「元木材業者に損害賠償を求めて提訴することも考えている」と話している。

（11/12）

http://mytown.asahi.com/toyama/news02.asp?kiji=3982