2003年11月11日(火) 10時14分

＜外為取引＞フォレックス社、資金焦げ付き営業停止（琉球新報）

　外国為替取引の差益による高額配当の魅力をうたい、顧客から多額の出資金を集めていた外国為替証拠金（保証金）取引仲介業のフォレックスジャパン（那覇市、許田明炎社長）が、資金運用に行き詰まり、営業を停止していることが10日までに分かった。
　顧客会員から証拠金の返還や解約などで問い合わせが相次いでおり、同社は11日に記者会見を開き事情説明する方針。
　関係者によると、資金提供した会員は約3800人で、県内が約8割を占める。集めた資金は300億円に上り、資金運用で業務提携している台湾の企業が業務を停止したため、ほとんどが回収不能になる可能性があるという。フォレックス社は資産確保を目的に調査を進めている。
　関係者によると、同社は3か月満期で元本の3割配当などの触れ込みで証拠金を募り、専用のコンピューターソフトを使ったシステム売買による為替取引を仲介、運用していた。
　高額配当を続けて会員数も増加していたが、今年9月に、専用ソフトの使用許諾契約を結んでいた香港の会社を経営するフォレックス社取締役が、契約を解除して同社役員を辞任。会員らから問い合わせが相次ぎ、11月に入って配当も滞っていたという。
　外国為替証拠金取引は、為替変動リスクがあり、元本や収益は保証しないが、勧誘方法やその後の解約などをめぐって全国的にトラブルが急増。消費生活センターや弁護士会などに「業者が解約に応じない」「証拠金を追加された」などの相談が相次いでいるという。
　フォレックスジャパンは2000年の会社設立。同社によると、本社のほか県内に2営業所、全国に7支店を展開している。外国為替証拠金取引や貴金属販売業務を手掛け、02年8月期の売上高は13億800万円。積極的な拡販戦略を展開し、前年実績に比べ大幅な増収となっている。

＜ニュース用語＞
外国為替証拠金取引　取引額の10分の1から100分の1の証拠金（保証金）を元手に為替取引できる仕組み。為替相場のわずかな変動で損益が生じるため、投機性が高いといわれる。基本的に元本や収益を保証する
取引契約ではない。1998年の外為法の一部改正で業者参入が自由化され利用が増える一方、規制する法律や監督官庁がないことなどから、全国的にトラブルが増加している。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031111-00000011-ryu-oki