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外国人労働者を支援する市民団体の連合体「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、渡辺英俊・共同代表ら）は１０日、東京都や法務省が１０月１７日に発表した「不法滞在外国人対策の強化」をめざす共同宣言に対し、「摘発強化は彼らの生活基盤を破壊し、偏見をふりまき、人権侵害を引き起こす」と厳しく批判する声明を発表、関係当局に送付した。
声明は「０２年の東京都の刑法犯検挙人員４万７０００人余のうち来日外国人は４．２％、『不法滞在者』刑法犯は０．９８％にすぎず、『不法滞在者』は犯罪の温床ではない」と指摘。「正規の在留資格」を広く認め、「非正規滞在者の人権を守り、だれもが暮らしやすい豊かな社会を築くこと」を提言している。
(11/11 10:10)