2003年11月10日(月) 23時00分

司法修習生給与、「支給」から「貸与」へ（日経新聞）

　財務省は10日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国が負担している司法修習生の給与の支給を廃止し、将来返済させる貸与に切り替える構想を提示した。司法改革で弁護士など法曹資格者が大幅に増えることが決まっており「財政負担が一層重くなると現行制度は維持できない」と判断した。

　司法試験に合格すると1年半の司法修習が義務づけられる。この間、修習生には国から手当など約900万円が支給される。経済的に苦しい修習生が生活のためアルバイトを余儀なくされ、修習に専念できなくなる事態を防ぐ狙いからだ。

　しかし、財務省は「国家公務員の身分を持たない者への給与支給は極めて異例。修習生が負担するのが筋」と指摘。給与から貸与へできるだけ早い切り替えを提唱した。財制審の来年度予算編成の意見書に盛り込む。

　現在約1200人の司法試験合格者数は2010年ごろに約3000人に急増する見通し。ただ、法務省や弁護士会など法曹界側には貸与への慎重論がくすぶっており、調整は難航しそうだ。(23:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20031110AT1G1001R10112003.html