2003年11月10日(月) 15時00分

偽計業務妨害：大手の産廃業者に街宣車で圧力　ＮＰＯ法人（毎日新聞）

　ＮＰＯ（非営利組織）法人「消費者問題研究会」（東京都中央区）の偽計業務妨害事件で、逮捕された同会の実質責任者の榎原一吉容疑者（５４）ら幹部３人が、関東最大手の産業廃棄物処理会社（江戸川区）に街宣車を使って圧力をかけるなど、執ように攻撃をしていたことが分かった。警視庁組織犯罪対策３課は、業界に影響力のある産廃業者を標的にすることで賛助金名目の金集めを容易にしようとしたとみている。

　民間信用調査機関によると、この産廃処理会社は７７年設立。資本金は約４億円で、０３年７月期の収入は約３８億円。大手ゼネコン数社と下請け契約を結び、建設残土の搬出など請け負っていた。

　調べでは、榎原容疑者らの攻撃は０１年７月ごろから始まった。同社が残土を搬入していた千葉県に「建設汚泥の不適切な処理をしている」などとＮＰＯ法人名で通報。同社に入会を呼びかけたが、同年１２月に拒否された。

　このため榎原容疑者らは同会のホームページに虚偽情報を掲載したうえで、今年９月まで数回にわたり同県や江東区などに押し掛け、調査を行うよう街宣車を使って圧力を掛けていた。攻撃は取引先の建設会社にも及び、産廃処理会社との契約を打ち切った建設会社も数社あった。

　一方、産廃処理会社が攻撃を受けていることを知り、賛助会費名目などで同会に現金を支払うようになった建設会社や産廃業者もいた。

　同会の口座には十数社から約５０００万円の入金が確認されており、同課は榎原容疑者らとのトラブルを避けようとした建設会社が支払いに応じたとみて経緯を調べている。【立山清也、三木陽介】

［毎日新聞１１月１０日］ ( 2003-11-10-15:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031110k0000e040056000c.html