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日米欧の特許庁は、世界中の企業や個人がパソコンを使って３当局に同時に一度の手続きで特許を申請できるよう、ソフトを共同開発することで合意した。現在はそれぞれの様式で書面を整え、窓口やネットで申請している。世界の特許申請の約８割を占める日米欧の当局が協力し、申請者の利便性を高めるのが狙いだ。申請は英語で、数年内の実用化を目指す。将来は３者以外の各国にも導入を呼びかけ、世界中の特許庁へ同時に申請できるようなシステム作りを目指す。
合意したのは、日本の特許庁と米特許商標庁、欧州特許庁。経済のグローバル化に伴い、自国以外でも特許を取得する必要性が高まっており、一つの特許申請を世界中で行うケースが急増している。しかし、手続き方法や申請の様式が各国バラバラで、手続きは複雑化している。
日米欧の特許庁は近く運営委員会を設置し、ソフト開発とシステム整備を始める。ソフトを組み込んだパソコンで申請内容を英語で入力し、日本、米国、欧州などと申請先をクリックすれば、インターネットを通じて一度で各特許庁に申請できるようになる。ただ、審査自体はこれまで通り、それぞれが行う。
また、日米欧は互いの特許の審査結果を相互に利用できるような情報ネットも構築する。例えば、日本の特許庁の特許審査で、同じ発明がないかどうか、各国の学術論文や特許公報を調べた結果を、米欧の特許庁の審査官も利用できるようになる。３者は特許申請の未処理案件の増加に頭を悩ませており、審査の大幅な迅速化が図れると期待している。(11/09 11:31)