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総務省は、利用者が契約する携帯電話会社を変えても、従来の電話番号をそのまま使える「番号ポータビリティー（持ち運び）」の導入に向けて、本格的な検討に入る。１０日に業界関係者と学識経験者を集めた研究会を発足させ、来年２月には、導入の是非を含めた報告書をとりまとめる考え。ただ、多額の費用がかかることから、携帯業界には慎重論もあり、総務省の描く青写真が実現するかどうかは不透明だ。
番号ポータビリティーは英独仏など欧州の主要国や香港、シンガポールなどで導入され、米国も採用の方針を決めている。総務省は「利用者の利便性が高まり、業界の競争を促すことにもつながる」との観点から導入に積極的だ。
番号ポータビリティーを実現するには、利用者の変更情報をデータベースにし、それに基づき新旧の電話会社間で通信を交換する新たな設備が必要だ。総務省の試算によると、携帯加入者の約１０％がこの制度を利用したと想定した場合、新たな費用が総額で９１５億〜１４０４億円、１人あたり１万数千円かかる。これを利用者と業者でどう負担するかも検討課題だ。
業界最大手のＮＴＴドコモは今のところ消極的な姿勢。立川敬二社長は１０月３０日の記者会見で「利用者にアンケートをしたところ、自分でカネを払ってまで導入するよりも、（固定電話で導入している番号変更案内など）もっと簡単な方法はないのかという希望も多かった」。ＫＤＤＩの小野寺正社長は「導入を積極的に検討している」としながらも「費用対効果を踏まえた検討が必要」との認識を示した。
通常、省庁が開く研究会は、最終報告書のとりまとめを終えたうえで、一般から広く意見を募り、政策に反映するが、今回は、会合や議事録を毎回公開し、インターネットや郵便で意見を募りつつ議論を進める異例の形をとる。１０日の会合では、携帯４社と総務省がそれぞれ実施したアンケートを公表する予定で「利用者の視点」の解釈をめぐり、激しい議論が展開されることになりそうだ。(11/08 17:17)