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ジャスダックに上場している医療機器のベンチャー企業「日本コーリン」（愛知県小牧市）が７月になって突然、民事再生法の適用を申請して倒産したのは、「現経営陣が計画倒産を図ったものだ」として、同社の石原滋氏ら３監査役が、柳本吉彦社長らを相手に２億円の損害賠償を求める訴えを７日までに東京地裁に起こした。取締役の経営責任を追及する場合、監査役が会社を代表することが商法に規定されているが、上場企業の現職社長が訴えられるのは極めて異例だ。刑事告発を検討する動きもある。
柳本社長は倒産時、株主向けの発表資料の中で「リース契約に絡む不適正な債務保証の負担が増え、販売代理店には不良在庫が滞留した」と説明。債務保証額は約４７億円（０２年１１月期）にのぼり、旧経営陣が不明朗な会計処理をしたことで自主再建が困難になったと述べていた。今回の提訴については「訴状の内容を把握していないのでコメントできないが、民事再生に至った責任については調査中で、今後の手続きの中で明らかにする」と話した。
同社は、血圧監視装置の世界的メーカー。最近の主力商品は、手足にセンサーを巻くだけで測定できる動脈硬化検査装置（１台約２００万円）で、０２年までの３年間でリース契約を含め１万台近くを出荷していた。
訴状などによると、柳本氏は今年２月に社長に就任した。海外販売強化のために創業者のつてでソニーから招かれたが、就任直後の５月、「動脈硬化検査装置のリース契約をめぐって引き当てが不足している」などと特別損失を約５０億円計上。７月には、約１６億円の債務超過に陥ったとして東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
問題のリース契約は、同装置の「お試し期間」の１年を過ぎた後に病院側が中途解約した場合、日本コーリンがリース会社に損失補填（ほてん）するという内容だった。
監査役側は、「リースの解約率は実績に基づいて１８％と算定していたのに、柳本社長は４４％と過大に見積もって特別損失を膨らませた」と主張。さらに、「販売の努力もせずに営業マンをリストラしたことで、リース解約数を増やして債務超過状態を作出した」として取締役の忠実義務違反を指摘し、会社に２億円を支払うよう求めている。
民事再生手続きの開始後の９月、同社は、外資系の投資会社「カーライル・グループ」に事業譲渡することを決定。譲渡額は三十数億円を予定しており、同装置を含めた多数の特許は、来年１月に発足予定の新会社に引き継がれ、その代表者には柳本社長が就任する見通しだ。
石原監査役は「外資と組んだ会社乗っ取りだ。このままでは株券は紙くずとなる。顧客として株主になっていただいた医師らに申し訳ない」と話している。
(11/08 03:01)