2003年11月08日(土) 12時22分

＜損賠提訴＞計画倒産だと日本コーリン社長らを　監査役３人　（毎日新聞）

　医療用電子機器の製造・販売会社でジャスダック上場の「日本コーリン」（愛知県小牧市）が今年７月に民事再生法の適用を申し立てたのは「社長らによる計画倒産だった」として同社の監査役３人が、柳本吉彦社長らを相手取り、２億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　日本コーリンは７５年に創業。９９年から開業医向けの動脈硬化測定装置を販売し、１年目のリース料を試用期間として安く抑え、２年目に料金を引き上げるシステムを導入した。しかし今年の５月中間決算で、リース契約の解約で約３０億円の引当金を計上するなど計６０億円の引き当てによる損失を計上し、「１５億６０００万円の債務超過に陥る見通しになった」として民事再生手続き開始を申し立てた。

　これに対し監査役側は今月６日に提訴し、「柳本社長らは、メンテナンスの社員を大量にリストラすることによって、営業努力を怠り、解約を増やした。解約率も過大に見積もって損失を膨らませている。取締役としての忠実義務違反だ」などと主張、「『はじめに民事再生ありき』の対応だったのではないか」と訴えている。

　日本コーリンは９月、米投資会社「カーライル・グループ」に営業を譲渡する方向でスポンサー契約を結んでいる。民事再生法の適用を申し立てた７月の記者会見で、柳本社長は「過去、急成長を狙うあまり、無理な売り上げ計画や不適切な会計処理が行われた」と旧経営陣に問題があったことを示唆する説明をしていた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031108-00001034-mai-soci