2003年11月07日(金) 00時00分

住基ネット　県の経済効果２０１２年度以降（朝日新聞・）

　　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）導入について、２０１１年度までは累積費用が県全体の経済効果を上回るとした県の試算が、６日開かれた県本人確認情報保護審議会（会長・不破泰信州大教授）で公表された。

　　県内市町村を人口規模別の４区分（１０万人以上、３万人以上１０万人未満、１万人以上３万人未満、１万人未満）に分け、１３市町村にヒアリング、県市町村課が１７年度までの費用対効果を試算した。

　　転入・転出の手続きや住民票の写しの交付・提出などが簡略化することなどを行政側、住民側それぞれの「メリット」ととらえ、手間や時間を人件費に換算し、交通費・郵送料などの減額分も加えて効果を算出。経費は、総務省の試算に基づいて積算した。住基カードの所有率は人口の１％で、毎年２％ずつ増える設定とした。

　　これによると、県と市町村が毎年計上する経費に、県が支出したシステム構築費などを加えると、県全体では１１度年まで経費が効果を上回った。１２年度以降は逆転し、１７年度には約３４億円、経済効果が費用を上回る結果となった。市町村ごとに見ると、人口１万人以上の市町村では０４年度までに効果が経費を超えたが、人口１万人未満の村では、１１年度まで経費の方が効果を上回った。

　　会合では、「実際の住基カード発行数は人口の０・１％未満。試算の前提が現実とかけ離れている」（桜井よしこ委員）、「数年ごとにシステム更新費が数億円かかるはず」（佐藤千明委員）などの指摘が出され、同課は、試算を修正すると答えた。

　　一方、県が実施している侵入実験について委員から質問が出されたが、県側は「慎重な分析をしている段階だ」と説明した。（11/7）

http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=3738