2003年11月07日(金) 10時25分

ＵＳＴＲ「簡保の定期付き終身保険、民業圧迫」（日経新聞）

　【ワシントン＝吉次弘志】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は6日、日本の一部メディアに対し、日本郵政公社の「定期付き終身保険」の発売計画について「民業を圧迫し、総務省は認可すべきではない」との見解を表明した。定期付き終身保険は民間生命保険の主力商品。

　カトラー代表補は保険分野での官民の競争条件が不公平との認識を強調。競争条件を公平にするための郵便事業民営化に関しては「政策の選択の問題であり、是非を論じる立場にない」と述べるにとどめた。(10:25)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031107AT2M0700F07112003.html