2003年11月07日(金) 00時12分

＜消費者基本法＞「保護」から「自立」へ　改正素案（毎日新聞）

　内閣府は来年の通常国会への法案提出を予定している消費者保護基本法の改正素案をまとめ、６日開かれた国民生活審議会（首相の諮問機関）の消費者政策部会（部会長、落合誠一・東大教授）に提出した。素案では、消費者「保護」から「自立」へといった消費者行政の転換を「基本理念」として基本法に明記し、法律名も「保護」を外して「消費者基本法」（仮称）に改める方針を示した。

　素案では、規制緩和の進展など社会情勢の変化を踏まえ、「保護される者」と位置付けられていた消費者を市場の中の「自立した主体」ととらえ直し、行政は消費者が自立するための環境整備に徹することを基本理念に明記する。６８年に制定された現在の基本法には基本理念に関する明文規定がない。安全確保や情報の獲得といった「消費者の権利」や、消費者行政の国際協調、環境問題への配慮なども基本理念に盛り込む。

　また、「事業者の責務」として、新たに（１）消費者に必要な情報を明確かつ平易に提供する（２）消費者の知識、経験、財産の状況等に配慮する（３）自主行動基準を策定・公表し、消費者の信頼確保に努める——などの内容を明記する。【若島正浩】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031107-00000100-mai-pol