2003年11月06日(木) 15時32分

愛知県警が通信傍受法適用、覚せい剤捜査で（日経新聞）

　愛知県警銃器薬物対策課が、覚せい剤密売グループの捜査で、薬物犯罪などに限定して電話などの傍受を認める通信傍受法を適用していたことが6日、分かった。同法の適用は、昨年に警視庁と神奈川県警がそれぞれ薬物密売グループを摘発したのに続き、全国で三例目。県警は昨年から、愛知県岡崎市などで覚せい剤を密売するイラン人ら外国人組織の捜査を進め、一部を逮捕。

　背後に暴力団が関与しているとみて通信傍受を名古屋地裁に請求して認められ、8月ごろ密売グループのメンバーが使用していたとされる携帯電話の通話内容を傍受した。通信傍受法は組織犯罪を解明するため、2000年8月に施行された。対象犯罪を薬物、銃器、集団密航、組織的殺人に限り、捜査機関が裁判官の令状に基づいて電話や電子メールなどを傍受することを認めている。ほかの方法では捜査が著しく困難である場合にだけ適用を認めるなど厳格な要件が定められているが、憲法が保障する通信の秘密を侵害するとの強い反発もある。〔共同〕(15:32)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20031106AT3K0601W06112003.html