2003年11月06日(木) 14時53分

先物取引の「東京ゼネラル」、顧客資産数十億円が不足（読売新聞）

　商品先物取引大手の「東京ゼネラル」（本社・福岡市）が監督官庁の農水省と経済産業省に財務内容を偽って報告していたとして、両省は６日までに、東京地検特捜部に商品取引所法違反の疑いで告発した。

　両省の立ち入り検査では、同社が顧客から預かった資産を適切に保管せず、預かり資産が帳簿に記載された額より数十億円少ないことも判明、特捜部は顧客資産が流用された可能性があるとみて捜査を始めた。

　両省などによると、東京ゼネラルは今年１月、財務内容に懸念があるとして、両省が財務内容などの報告を求めた際、顧客が預けた「委託証拠金」を預託している銀行口座の残高証明書に手を加えるなどして、虚偽報告。また、商品取引所法に反し、顧客から預かった資産を会社の資産と分離して保管していなかったという。こうした問題は、両省が今年５月に同社を立ち入り検査した際に発覚。両省は９月、同法に基づき、１０月３日から同２８日まで商品市場での取引の受託業務停止処分とした。しかし、その後も改善されていなかったため、１０月２８日付で処分を最長で来年４月２８日まで延長した。

　同法によると、監督官庁の両省は業務上の必要がある場合、先物取引業者に財務内容などの報告や資料提出を求める権限がある。この規定に違反して虚偽を報告した場合、１年以下の懲役や３００万円以下の罰金。分離保管義務違反の罰則はない。

　東京ゼネラル東京本部では、「担当幹部が不在で詳しいことは分からない」としている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031106-00000106-yom-soci