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2003年11月06日(木) 00時00分

憲法、国際貢献に慎重言い回し 最高裁判事アンケート 東京新聞

 九日投開票の総選挙と同時に行われる最高裁判事の国民審査に関して、本紙は審査対象の判事九人にアンケートを依頼した。その中で、憲法改正をめぐる感想や国際貢献のあり方を質問。三権分立の原則に従い、「司法による立法、行政府への介入」との批判を避けるためか明確な回答はなく、一部判事が憲法観や国際貢献への思いをにじませた。

 質問は最高裁広報課を通じて文書で依頼した。最高裁判事の心構えや司法制度改革に関する質問と並び「憲法改正をめぐる議論について感想は。また国際協力に自衛隊が活用されるケースが増えているが、望ましい国際貢献のあり方をどう考えるか」と尋ねた。

 九人のうち泉徳治、上田豊三、甲斐中辰夫、横尾和子の四判事は回答を避け、憲法観などをうかがえなかった。泉判事は「国会で議論されている問題にかかわるので」と理由を付けた。

 浜田邦夫、深沢武久、藤田宙靖の三判事は、憲法改正論議についてのみ回答。浜田判事は「現行憲法は立派な憲法と信じる」、深沢判事は「論議は政府主導ではなく、広い国民的な議論を期待したい」、藤田判事は「現状適合性についての検討は当然だが、一時の政略や感情に基づく議論ではなく、将来を見据えた冷静な議論が必要だ」とそれぞれ回答した。

 国際貢献のあり方も含めて回答したのは島田仁郎、滝井繁男の二判事。島田判事は「憲法前文にうたわれた理想と目的に深く共鳴する。真に望ましい国際貢献はそれに合致し、そのような国際貢献に力を尽くすべきだ」、滝井判事は「憲法改正論議は大いにあってよい。国際貢献のあり方も恒常的に多面的な議論があってしかるべきだ」とそれぞれ答えた。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20031106/mng_____sei_____002.shtml