2003年11月06日(木) 20時02分

県ヤミ金融緊急連絡会議　預金口座対策で伝達網（熊本日日新聞）

　法外な高金利と暴力的な取り立てで社会問題化しているヤミ金融対策に、行政と民間が連携して取り組む「県ヤミ金融緊急連絡会議」の第二回会合が六日、県庁であり、ヤミ金融業者が利用している預金口座に関する情報伝達網をつくり、被害の拡大を防いでいくことを決めた。

　同会議は県弁護士会、県司法書士会、被害者支援組織、県警など十団体で構成。構成メンバーで情報を一元的にやり取りすることが可能になったことで、ヤミ金融の摘発や防止に役立つという。

　対象となるのは、（１）ヤミ金融業者などにより不正に利用されている口座（２）身に覚えのない架空請求により振り込みを指示された口座など。

　県消費生活センターや熊本市消費者センターなどから上がってくるヤミ金融業者の口座情報を、金融機関の監督にあたる九州財務局に集め、県警や県内金融機関に伝達。他県の金融機関には金融庁を通じて伝える。

　情報を得た金融機関は対応を検討。違法に開設している場合は口座の凍結や閉鎖もあり得る。

　また、業者の職場等への脅迫や嫌がらせによる被害者の離職を防ぐため、県商工会議所連合会や県建設業協会、医師会、行政関係などに、対処方法や協力を求める文書を送付する。

http://kumanichi.com/news/local/main/200311/20031106000328.htm