2003年11月05日(水) 17時28分

チラシ内職商法で一斉捜索　被害は約５０億円（共同通信）

　実際には収入がほとんど得られないのにチラシ配りの内職を勧誘したとして、宮城県警生活環境課などは５日、特定商取引法違反（不実の告知）と詐欺の疑いで、東京都新宿区新宿、通信販売業「ケーズ・ケア」や仙台市内の事務所など７法人を家宅捜索した。
　７法人の実質的な経営者は新宿区の男性（４４）で、同課などは自宅も捜索した。
　名簿屋から入手した内職希望者リストなどを利用して「チラシを配るだけで月７万−８万円になります」などと勧誘。契約金として１人当たり３０万−５０万円をだまし取ったとされ、被害者は主婦を中心に全国で約１万人、被害総額は約５０億円に上るとみられる。
　生活環境課などによると、同社が販売している健康食品、日用雑貨、ジュエリーなどの商品チラシを配布する代理店委託契約を内職希望者と結び、チラシを見た人から商品の注文があれば、配布した本人に、商品によって代金の１２−３３％の手数料を払うなどとしていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031105-00000142-kyodo-soci