2003年11月05日(水) 00時00分

不当要求行為許さず！！ 川崎市が対策マニュアル策定 （東京新聞）

　川崎市は四日、区役所窓口で職員が暴力団関係者から生活保護費の受給を強要されるなど「不当要求行為」に対する防止マニュアルを公表した。必ず複数の職員で対応することや早急な一一〇番通報などを求めており、政令市での策定は初めて。県内自治体では二十七番目。　（松本　観史）

　市総務局によると、過去の不当要求行為の実例としては、保健福祉センターの職員が「ＤＶで逃げている妻子の居場所を教えろとしつこく迫られ、教えないと怒りだして高圧的な言動で威嚇された」「暴力団事務所に連行され監禁、暴力行為を受けた」−などがある。

　これまでは不当要求行為に対して担当職員が一人で対応するケースが多く、警察への通報をためらう雰囲気も強かったという。

　市は県警サイドからマニュアルを早くつくって毅然（きぜん）とした対応をとるよう一年ほど前から要請されていた。

　マニュアルでは（１）複数の職員で応対（２）上司への報告（３）必要に応じた一一〇番通報−などを明記。「見て見ぬふり」になりがちだった市役所内の風土を戒めている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20031105/lcl_____kgw_____002.shtml