2003年11月05日(水) 23時29分

電子政府って本当に必要? 国連が世界ランキング発表、日本はトップ10圏外に（MYCOM PC WEB）

国際連合(UN)は、加盟各国の電子政府調査レポート「World Public Sector Report 2003: E-Government at the Crossroads」を発表した。多くの国で電子政府化は進んでいるものの、利用度の観点からは、まだまだ大きな課題が残るとされている。

全256ページに及ぶ同レポートには、国際連合が実施した加盟国の電子政府の実態調査「UN Global E-government Survey 2003」の詳細な報告が収められている。通信インフラの整備状況や教育水準など、電子政府を機能させるために必要な基盤の充実度を分析する「E-Readiness」と、実際に国民がどれほど電子政府の行政サービスを利用しているかを分析する「E-Participation」の2分野にて、調査は行われた。

インターネット上で何らかの行政サービスを提供している国は、加盟国全体の91%に上っている。電子政府化の波が、世界の広範な地域に及んでいる状況がうかがえるものの、その効果性については大きな疑問符も付けられる。電子政府の構築には非常に高いコストがかかるものの、あまり活用されずに「White Elephant(無用の長物)」と化している国も少なくないとの指摘もなされる。

セキュリティやプライバシー上の問題を懸念し、電子政府の利用を思いとどまるユーザーが多いほか、基本的にPCやインターネットを利用できる環境にない人々(女性や低所得者層に目立つとされている)と、インターネットユーザーとの間で、提供サービスの格差を広げかねないことが問題視されている。インターネットユーザー全体に限っても、電子政府の利用度は20%以下と見られる。

国民の電子政府の利用状況を分析するE-Participationにおいて、最も高い評価が得られたのは英国。米国、カナダ、チリ、エストニア、ニュージーランド、フィリピン、フランス、オランダ、オーストラリア、メキシコといった国が、その後に続いている。

一方、インフラ面を中心に電子政府の充実度を分析するE-Readinessにおいては、米国がトップに立った。スウェーデン、オーストラリア、デンマーク、英国、カナダ、ノルウェー、スイス、ドイツ、フィンランドと続くトップ10ランキングになっている。

E-Participation、E-Readinessともに、トップレベルの評価だったのは、米国、英国、カナダ、オーストラリアの4カ国ほど。電子政府の完成度は高くても、いまいち国民の利用度が伸びていない、国民の利用意欲は高いものの、インフラが整っていないといった問題点も浮き彫りになった。

電子政府化の影で、通常の行政サービスがなおざりにされ、インターネットを利用できない国民との格差を生じさせることがないよう警告しながらも、同レポートは今後も電子政府を充実させていくことの意義を強調する。Fifth Global Forumにおいて行われたアナウンスでは、インターネットは世界で民主化を進める力になるとも語られ、電子政府の充実で人々の生活が豊かになっていくよう願うコメントも出されている。

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http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/07/04/19.html

国際連合
http://www.un.org/

（MYCOM PC WEB）

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