2003年11月05日(水) 00時00分

授業料など 金大、来年度は据え置き 法人化に伴う学生負担　見直し05年度以降 （東京新聞）

　金沢大（金沢市）は二〇〇四年度の授業料、入学料などの学生納付金を値上げせず、現行のままとする文部科学省の標準額と同じにする方針を固めた。来年四月からの法人化に向けて標準額の一割増を上限として各大学が額を決められるようになったが、金大は現段階で学生納付金を変更する決定的な材料がないとして、現行を維持することにした。法人化後に大学ごとの収支予算が導入されるため学生負担がどうなるか、が焦点だった。収支の見通しをにらみ、〇五年度以降の学生納付金から見直しする。

　現行では、授業料が学部、大学院ともに五十二万八百円（年額）で、入学料は二十八万二千円。検定料は学部が一万七千円で、大学院が三万円。

　国立大学の学生納付金はこれまで省令で定められてきたが、各大学の裁量を認める標準額制に移行。文科省は現行と同じとする標準額で、財務省と〇四年度政府予算案で折衝している。また法人化に伴い、各大学に単独収支が導入される。

　これらを踏まえ、金大は学生納付金の在り方を検討。法人化後の収支が固まれば、新設する経営協議会などで議論する。金大は学生納付金について「自己責任による経営の視点を大切にし国民に対する説明責任を果たしていきたい」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ikw/20031105/lcl_____ikw_____002.shtml