2003年11月05日(水) 19時30分

今年度上半期の労働相談、労使紛争相談が急増　解雇関連が３件に１件　／東京（毎日新聞）

　◇個人レベルの争いが多発
　今年度上半期（４〜９月）に、東京労働局や都内の労基署などの相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争に関する相談が、７２９４件と前年同期の２・５倍に大きく増えていることが分かった。相談の内訳は解雇に関するものが３３％と３件に１件の割合で最も多く、厳しい雇用環境に伴い個人レベルで労使紛争が多発している現状がうかがわれる。
　相談の当事者は、労働者からが６２８５件。事業主からの７２８件を大きく上回っている。解雇に関するものに続いて相談件数の多いのは、労働条件の引き下げに関するもの１５・５％▽いじめ・嫌がらせにかんするもの９・６％——など。
　こうした相談のうち、東京労働局長に対して助言や指導を申し出たのが２３８件。「解雇に納得できない。撤回と復職を求める」とする申し出が多かったという。紛争当事者のいずれかに何らかの問題があったり、さらに話し合う必要があるため実際に助言・指導したのは１４２件だった。
　たとえば、会社の業績悪化に伴いリストラされた卸売業の従業員の退職金が、自己都合による退職扱いにされたうえ、さらに減額改定されていた事例では、事業主に会社都合扱いの退職金を旧規定で支払わせた。また、入社時に転勤はない条件で都内店に勤務していた小売販売業の従業員の配置転換を撤回させるなどした。
　紛争調整委員会があっせんをする制度もあり、同委員会へのあっせん申請数は４１８件。申請内容のトップは「解雇を撤回し職場復帰できないなら当面の生活補償費を」というのが最も多く２０２件とほぼ半数を占めた。企業内でのいじめ、嫌がらせで退職させられ謝罪と慰謝料を求める申請も２７件あった。上司によるセクハラを受けたサービス業の従業員が精神的ショックで出勤もままならず、事業主に解決金１００万円を支払わせた例などがある。【前田剛夫】（毎日新聞）

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