2003年11月05日(水) 00時00分

喫煙対策　「熱意を欠く」（朝日新聞・）

　　他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止が求められる病院や自治体の　「喫煙対策」　の現状を禁煙医師連盟愛媛支部　（加藤正隆代表）　が調べた。　県内の病院で　「建物内を完全禁煙にしている」　のは２割弱にとどまり、市町村でも、庁舎内に喫煙コーナーを設けるだけの　「不完全分煙」　が多いことがわかった。　同支部は　「禁煙したいと考える喫煙者は多いのに、病院や自治体の熱意が感じられない」　とする。

　　５月に施行された健康増進法は　「受動喫煙の防止措置」　を官公庁や病院、学校、飲食店などに求めている。　同支部は９月、県内１２０病院と６９市町村に郵送によるアンケートを実施。　８５病院　（回答率７１％）　と、６２市町村　（同９０％）　から回答を得た。

　　それによると、喫煙対策として　「建物内を禁煙」　にしている病院は１９％　（１６病院）　にとどまった。　残る８１％は　「分煙」　だった。　その内訳は　「喫煙コーナー」　（３９病院、４６％）　や　「換気扇」　（３８％）　など十分と言えないものが多く、　「煙が漏れない喫煙室」　を設けているところは３２％にとどまった。

　　「喫煙できる場所」　を　「ロビー」　「外来待合」　と答えた病院がそれぞれ２７％　（各２３病院）　だった。　中には手術室や外来診察室でも喫煙できる病院もあった。　たばこをやめたい人を治療をする　「禁煙外来」　がある病院は２７％にとどまった。

　　一方、庁舎など　「建物内を禁煙」　にしている自治体は新居浜市、長浜町、肱川町の３市町だけ。　今後予定している自治体も朝倉村　（０４年１月実施）　、伊予市　（時期未定）　など９市町村にすぎない。

　　５８市町村が実施している　「分煙」　の方法では、　「喫煙コーナー」　の設置が６８％　（４２自治体）　と最も多く、次いで　「空気清浄機」　の４８％だった。　「喫煙できる場所」　はロビーが４７％、公用車４４％、公民館３４％、議員控室３１％など人がたくさん集まる場所が多かった。

　　県教委が今年７月、　「来年の世界禁煙デー　（０４年５月３１日）　から県立学校の敷地内は禁煙とする」　と宣言。　市町村立の学校に同調を求めたが、市町村側から各学校に指示や指導をしたのは２６％　（１６自治体）　にとどまった。　同支部は　「住民へのアピールも必要で、早く対応しないと間に合わない」　と指摘する。

　　加藤正隆代表　（内科医）は　「（今回の調査で）　住民の健康を増進させ医療費を減らすため、禁煙を勧めようという姿勢の自治体が少ないことがわかった。　禁煙治療中の市民に補助金を出すなど、禁煙したい人の背中をひと押しする政策をとれば、相当効果があるはずだ」　と提言している。


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http://mytown.asahi.com/ehime/news01.asp?kiji=3002