2003年11月04日(火) 10時25分

＜配当停止＞健康食品販売で県内600人損害（琉球新報）

金銭配当ビジネスの商品として販売された健康食品のセット 　 　東京に本社を置く会社が展開する健康食品販売を名目にした金銭配当ビジネスで、次々と新規事業を打ち出して多額の出資金を集めたにもかかわらず、一方的に事業を清算して8月中旬から配当がほぼ停止していることが、3日までに明らかになった。関係者によると、県内には600人以上の会員がおり損害は1億円以上になるとみられ、損害拡大が懸念されている。会社側は年内に未入金を支払うと説明。県警は同事業に絡み既に数件の相談を受けている。
　関係者によると同社のシステムは、1セット5万円の健康食品を購入した者を会員に指定。会員は最大で10セットまで購入できる。
　5万円の1セットを購入すれば20％の手数料1万円が1週間ごと7週にわたって配当され、7週目には手数料が7万円になるシステム。
　さらに、会員を勧誘するごとに1セットにつき10％の紹介料があるという。
　同社は会員に対し、このシステムは1年間に限定した商品の宣伝活動とし、配当金はあくまで宣伝費と説明していたという。また、期間限定で縁故者勧誘を募り、上位者には100万円のボーナスを支払う企画を打ち出していた。
　県内での展開は今年5月ごろから始まり、当初は配当が行われていた。しかし商品の健康食品は「発酵に時間がかかっている」との理由で現金を振り込んでも発送がほとんどなく、配当は8月中旬からほぼ停止。同社は「新たな計算システムを導入したところ、不具合が起こって入金日にずれが生じている」という文書を会員に送付し、「12月1日から遅れている入金を行う」と説明していた。
　9月に入ると、同社は健康食品事業を打ち切り、次いで天然塩と水の販売事業を開始。会員に新規事業に移行するよう勧誘していたが、10月には両事業も清算、今度は英語教材の販売など教育事業を進めている。本紙の取材に対し、同社は「マスコミの取材には応じられない」と話している。
　自ら30数人を勧誘し、合わせて約600万円の損害を出したという本島中部に住む男性は「いい話があると聞いて会員になり、ボーナスをもらうため知人を勧誘した。金をだまし取られたことも悔しいが、周囲に迷惑を掛け、信用を失ってしまったことがつらい」と話している。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031104-00000012-ryu-oki