2003年11月04日(火) 12時38分

電子投票システムメーカー、社内メール公表めぐり学生と対立（ZDNet）

　電子投票システムのメーカーである米Diebold Election Systemsの社内電子メールがネットに流出、同社はその内容を掲載したWebサイトに公開中止を求めている。だが同社がこうした対策を開始してから数カ月、その取り組みは暗礁に乗り上げている。

　これらのファイルはネット上から消えておらず、50以上のWebサイトに今も掲載されている。その大半は、「Dieboldは共和党と親密な関係にある」と疑う学生運営のWebサイトだ。彼らはまた、掲載した電子メールの会話はDieboldの電子投票ソフトに欠陥があって信頼できないことの証だとしている。

　一方、電子フロンティア財団（EFF）とスタンフォード大学ロースクールのCenter for Internet and Societyは、Dieboldがミラーサイトネットワークに圧力をかけるのを防ぐため、裁判所に仮処分を請求する構え。サンフランシスコの連邦地裁で11月4日にも、この件をめぐる審問が開かれる可能性がある。

　EFFの弁護士によると、Dieboldはデジタルミレニアム著作権法（DMCA）を盾に、各サイトに削除要求書簡を送っているが、同団体が起こす訴訟は、こうした削除要求を受け取った側が、訴えられる前に先制攻撃に出る初のケースだという。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031104-00000021-zdn-sci