2003年11月03日(月) 00時00分

ヤミ金詐欺組織の手口が判明（朝日新聞・）

　　県警捜査２課などが摘発したヤミ金融組織による架空の債権回収を装った多額詐欺事件で、手口の全容が明らかになりつつある。ターゲットは「警戒心が薄い地方の多重債務者」（県警幹部）。多重債務者名簿に加え、インターネットなどで入手した架空名義の携帯電話、銀行口座が犯行に使う「３点セット」になっている。ヤミ金組織は東京都内に１７店あり、県警は頂点に立つ「社長」を追っている。（中村信義）

　　同課などのその後の調べで、金融業石井親之被告（２５）＝東京都足立区扇３丁目、詐欺罪で起訴＝が「店長」をしていた店（略称Ｋ）が、新潟県をはじめ、全国各地の十数人から債権回収の名目で現金を詐取していたことが判明。被害者は首都圏や近畿圏など都市部にはおらず、地方ばかりだという。

　　ほぼ共通する手口も浮かび上がってきた。

　　まず、出回っている多重債務者名簿を手に入れる。続いて、架空名義の携帯電話で消費者金融会社を装って「○○社に債権を譲渡した」と電話。その後、別人が「債権譲渡を受けた○○社だ」と電話して信用させ、架空・他人名義の銀行口座に振り込ませる。

　　石井被告は、違法な高金利での貸金とあわせ、今年初め以降に少なくとも８千万円以上の収益があったと見られる。

　　別の店（同Ｎ）の責任者だった無職竹内俊一被告（２５）＝住所不定、同罪で起訴＝と無職少年（１９）＝仙台市＝もほぼ同様の手口で、同規模の収益があったとみられる。

　　同課では、竹内被告らの店の「店長」にあたる人物を指名手配して行方を追う一方、この店長や石井被告ら１７店の店長らを統括していた「社長」と呼ばれる３０〜４０歳の人物の特定も進めている。１７店から毎月３４００万円以上の「上納」を受けていたとみられ、使途先の解明も進める方針だ。

　　広域暴力団などとのつながりは分かっていないが、県警幹部の１人は「架空名義の携帯電話や銀行口座はインターネットなどで簡単に手に入る時代。同じような組織は他にもあるのでは」と話している。
（11/3）

http://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=5098