2003年11月01日(土) 00時00分

「節電器効果ない」　販売元などを47人提訴（朝日新聞・）

　「電気代が３割安くなる」をうたい文句にした節電器には効果がなかったとして、購入した４７人が３１日、販売元のアイディック（東京都、任意整理中）と、割賦販売を仲介した信販会社５社を相手取り、既に支払った代金約２１３０万円の返還などを求めて新潟地裁に提訴した。詐欺容疑での刑事告訴も検討しているという。９月には他の１１府県の地裁で被害者らが一斉提訴している。

　提訴したのは９９年から今年にかけて「省電王」という器具を購入した個人事業者ら。訴状によると、アイディックは「２〜４割の節電効果がある」などと売り込み、原告らは３０〜３００万円のクレジット契約で購入した。だが節電効果はほとんどなかったとしている。信販会社は節電器商法の違法性を認識しながら措置を取らず、注意義務に違反したとしている。

　原告の１人の中越地方の自営業者の男性（５８）は０２年１月、アイディック社員に「月々１万２千円節約できる」などと持ちかけられ、約５０万円で契約した。社員は男性宅近くの量販店や料亭の名をあげ「みな使っている」と話したという。男性は「中国製品に押され経営が厳しいので、１円でも安くできるのならと飛びついた」と悔やむ。

　県内の被害者は数百人規模に上るが、支払いを止めると信販会社のブラックリストに載るのではと、提訴をためらう人も多いという。弁護団は今後、２次提訴も検討しているという。

　アイディックの任意整理を担当する吉野正三郎弁護士は「ほとんどの利用者には節電効果が出ている。機器に欠陥があるとすれば、製造会社の責任だ」としている。
（11/1）

http://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=5086