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2003年11月01日(土) 20時41分

外国人旅行者「増えてほしくない」3割…内閣府調査読売新聞

 海外から日本に来る観光客について、3割強の人が「増えて欲しくない」と考えていることが1日、内閣府の「自由時間と観光に関する世論調査」で明らかになった。

 背景には外国人犯罪増加による治安悪化への懸念がある。小泉首相の唱える2010年までに外国人観光客を1000万人に倍増させる計画にも影響を与えそうだ。

 調査は8月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施した。有効回収率は70・4%だった。外国人旅行者についての質問は初めて。

 海外からの観光客が「増えて欲しい」と回答した人は48・2%いたが、「増えて欲しくない」も32・4%に上り、その理由については90・2%が「外国人観光客を装った犯罪者が入国し、犯罪増加につながるのが心配」を挙げた。

 また、韓国などが日本に求めている査証(ビザ)取得の免除や手続き簡素化に否定的な人も5割を超えた。

 「不法就労や治安悪化などが解決されるまで免除、簡素化すべきではない」が38・6%で最も多く、「ビザが日本への旅行の障害になっているとは思わない」の14・4%と合わせると、消極派は53%に達した。「できるだけ免除、簡素化すべき」と答えた人は9・3%にとどまった。

 一方、国内旅行に行けない理由の1位が「金銭的に余裕がない」の34・3%で、前回99年調査時から6・5ポイント増えた。逆に前回1位だった「連続して休めない」は4・5ポイント減の29・2%となり、初めて「金がない」が「時間がない」を上回った。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031101-00000111-yom-soci