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酒販売店の比率は８月末の約６７％から８０％前後へ上がるが、各社間やスーパーなどを含めた競合の激化は必至。１２月にも免許が下り始めるのを控え、ワインや焼酎の独自商品を開発するなど知恵を絞っている。
最大手のセブン−イレブン・ジャパンは８月末で全１万２店のうち７１５８店で酒を販売しており、９月には約１４００店で免許を申請。ローソンも約１４００店、ファミリーマートは約９４０店で申請した。
国税庁によると、全業態での申請は過去最高の１万９９７０店（店の移転も含む）で、大手コンビニで約４分の１を占めた形。ただ、新規参入を１年間凍結する地域もあり、各社は計画の３割弱に当たる約１６００店で申請を断念した。
コンビニ業界では「酒のある店は売り上げが良い」との“定説”が規制緩和で崩れるとみて、独自色を打ち出そうと懸命だ。９月にはサンクスアンドアソシエイツが宝酒造と、ローソンが八鹿酒造（大分県）など九州の蔵元３社と組んで本格焼酎を発売。セブン−イレブンはキリンビールなどとの共同開発商品のほか、１０月末には一定の温度で輸送して品質の劣化を防いだ輸入ワインをそろえた。
ファミリーマートはおつまみの新シリーズを発売して関連食品を強化中。画一的と言われるコンビニだが、「地域や店によって酒の品ぞろえを大きく変えることを検討する」（ローソン）動きも出ている。