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造影剤の投与で夫がショック死したのは病院側の過失だとして、死亡した佐賀県鹿島市の男性（当時６９）の妻らが、同県塩田町の樋口病院（樋口信澄理事長）を相手取り、約３５８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、佐賀地裁であった。榎下義康裁判長は原告側の主張を大筋で認め、病院側に約２９８６万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、男性は９８年１１月、被爆者健康管理手当の受給更新に必要な診断書を作るために来院。男性は、造影剤を投与すると呼吸困難などの症状が出るヨード過敏症の可能性が高かったが、病院側は、特に必要でもなかった造影剤を投与し、胸部ＣＴ検査をした。直後に男性は呼吸困難に陥り、死亡した。
病院側代理人の弁護士は「控訴を含め対応を検討したい」と話した。(10/31 20:28)