2003年10月31日(金) 11時26分

節電器販売で集団提訴　新潟県内の自営業者ら（共同通信）

　電気代の大幅節約をうたいながら実際は効果のない節電器を購入させられたとして、新潟県内の自営業者ら４７人が３１日、節電器販売会社「アイディック」（東京都千代田区、事実上破たん）とクレジット契約提携先の信販会社５社に、総額約５７００万円の損害賠償などを求める訴訟を新潟地裁に起こした。
　同社の節電器をめぐる訴訟は宮城、静岡など１１府県の地裁でも起こされている。
　訴えによると、原告らは１９９８年ごろから、同社の訪問販売員に「電気代を安く節約できる」などと説明を受け、節電器とその付属品を３０万−３００万円で購入させられた。しかし節電効果はほとんどなかったとして、支払った代金の返還と未払い代金の債務不存在の確認を求めている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031031-00000053-kyodo-soci