2003年10月31日(金) 00時00分

退職勧奨拒否で賃金半減は「無効」の判決（朝日新聞・）

　米国系エンジン部品製造会社の日本ドナルドソン（本社・立川市）に勤める青梅市の藤原昇さん（５８）が、退職勧奨に応じず賃金を半額にされたのは違法だとして、同社に削減分を請求していた訴訟の判決が３０日、地裁八王子支部であった。松嶋敏明裁判長は「減額は合理性がなく無効」として、請求をほぼ全面的に認め、ボーナス分を含む今月までの未払い賃金約８９０万円と、判決確定まで毎月約２０万円を支払うよう命じた。

　判決によると、同社は００年１２月、青梅工場に勤めていた藤原さんに退職を勧め、応じなければ賃金を５０％程度に減らすと提示。同意がないまま、翌月に賃金カットの辞令を出した。

　判決は、辞令後も藤原さんの作業内容に実質的な変更はなく、有害物質の扱いを伴う作業を適切にこなしたと認定。平均的な評価を受けていた藤原さんの勤務状況から、給与等級を大幅に下げたのは「恣意（しい）的」と批判した。同社が主張した経営上の必要性も認めず、労働者の不利益が許容される合理的な理由はないとした。

　同社は米ドナルドソン社の１００％子会社で、エアクリーナーなどを製造。判決について「話すことは何もない」としている。

　藤原さんは判決後「減額を言い渡された日は目の前が真っ暗になったが、自分の選んだ道は正しかった」と話し、高卒の新入社員と同等の賃金だった日々を振り返った。弁護団は「リストラに伴って横行している一方的な賃金削減に一定の歯止めをかけた」と判決を評価した。（10/31）

http://mytown.asahi.com/tama/news02.asp?kiji=2861