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日本テレビのプロデューサー（４１）による「視聴率買収問題」で、モニター世帯割り出し工作に使っていた総額が当初発表していた百数十万円より多く、数百万円に上るとみられることが３１日、分かった。
日テレは当初、プロデューサーが興信所に払った額を「昨年から今年にかけて百数十万円」と、発表していた。しかし、その後、このプロデューサーが会社側に提出した報告書などから、プロデューサーの世帯割り出し工作は一昨年から始まっていたことが分かっており、調査費用などを合わせると、全体で数百万円に上る可能性が高くなってきたという。
プロデューサーの年収は２０００万円以上で「工作は自費でやった」と述べているという。実際の資金源や投入額の詳細、工作の規模など、問題の全容については調査委員会（江幡修三委員長）で調べている。
(10/31 11:29)